映画館・劇場の上映権・設備保守— 請求書の確認

1. 上映権・配給関連の請求

1-1. 興行ごとの請求と月次まとめ

作品ごと・興行期間ごとに請求が来る場合と、月次でまとまる場合があります。
いずれでも登録番号・税率・税額・取引年月日（または期間）の記載を確認します。
記載要件の一覧は記載要件チェックリストが役立ちます。

1-2. 歩合・ミニマム保証の摘要

興行条件により摘要が複雑になりがちです。
経理としては、適格請求書としての形式要件を満たすかと、興行レポートとの金額突合を分けて進めます。
課税区分が混在する請求は混在請求書の記事の見方で行単位に確認します。

1-3. 広告・予告編・デジタル素材費

予告編配信・ポスター印刷・デジタルサイネージ素材が別請求になることがあります。
配給本体と別法人名義の場合、登録番号の名義一致を特に注意します。

2. 設備保守・会場運営の請求

2-1. 映写・音響・座席の保守

デジタル映写機・サーバー・サラウンド・座席モーターなどはメーカー保守と地場電装が混在します。
部品と工賃の行区分、夜間対応の割増行も適格請求書要件の対象です。

2-2. 未登録業者と経過措置

単発の舞台設営・臨時電源で未登録業者が混ざる場合は、経過措置の控除率で処理します。
不備のまま控除しないよう不備と控除リスクも確認してください。

2-3. 売店・清掃・警備

売店仕入は軽減税率混在、清掃・警備は役務の標準税率が中心です。
上映権請求とフォルダを分け、取引先マスタで種別ラベルを付けます。

3. 立替・少額・返還・媒介

3-1. 現場スタッフの立替

急なランプ・ケーブル補充の立替は立替精算の手順で証憑を残します。
レシート対応は簡易インボイス、条件が合う場合は少額特例を検討します。

3-2. 興行中止・値引き

中止に伴う調整や値引きでは返還インボイスの要否を確認します。
証憑の保存は保存期間に合わせてください。

3-3. 興行代理・仲立

代理店経由の興行では発行主体が分かりにくくなります。
媒介者交付特例が関わる場合は媒介者交付特例の記事を参照してください。

4. 興行カレンダー連動の確認表

5. 現場シナリオで見る確認の順番

5-1. 大作公開週に宣伝費・上映権・臨時設営が重なる

公開前はポスター・デジタル素材、公開中は中間請求、公開後は最終精算と返還が続きます。
配給本体と宣伝会社で名義が分かれる場合、作品IDでフォルダを切り、二重計上がないかを見ます。
臨時の舞台設営や電源が未登録業者だと、経過措置フラグを立てて通常の適格請求書と混ぜません。
売店仕入や清掃の定例請求は別レーンで処理し、興行関連の山を先に片付けます。

5-2. 映写機のスポット修理で部品メーカーと工事業者が分かれる

ランプやボードがメーカー直送、組付けが保守契約外の地場電装、というパターンがあります。
二枚の請求書それぞれで登録番号を照合し、作業報告書の型番と部品摘要を突合します。
興行中の緊急対応ほど証憑撮影が後回しになるため、復旧完了メールにPDF添付を必須にします。

5-3. 興行中止に伴う値引き調整

中止や短縮上映では、既払いの調整や値引きが発生します。
返還インボイスの要否を確認し、元請求と調整文書をセットで保存します。
代理店経由の場合は発行主体を契約で確認し、媒介者交付が絡むなら特例の整理を先に済ませます。

劇場貸館では施設側が発行側になる取引も増えるため、受取確認の手順とは別に、自社発行の適格請求書テンプレ整備も必要です。
海外配給案件は国内代理店請求の有無を先に確認し、国外取引の課税関係は専門家に確認するメモを残します。

6. よくある質問

Q. 配給会社と宣伝会社で請求が分かれる場合は？

それぞれ登録番号を照合し、興行IDや作品名で紐付けます。
金額の二重計上がないかも合わせて確認します。

Q. 劇場貸館の場合、請求の向きが逆になる？

貸館では施設側が発行側になる取引も発生します。
本記事は受取請求書の確認が主題ですが、自社発行側の適格請求書要件も別途整備が必要です。

Q. 映写ランプの単品購入は少額特例？

税込1万円未満かつ要件を満たす場合に検討します。
まとめ発注や工事込み発注は取引単位の判定に注意します。

Q. 海外配給の請求書はどうする？

国外取引の課税関係は国内の適格請求書とは枠組みが異なることがあります。
個別案件は税理士等に確認し、国内代理店発行の請求がある場合はその登録番号を確認します。

Q. 確認結果はどこまで残せばよいですか？

上映権と設備保守は発行元が分かれるため、配給・設備それぞれの請求PDFと番組表（作品名・興行週）の突合メモを残してください。
差し戻しは「権利期間外の課金」「ランプ代の科目揺れ」「中止週の減額未反映」など興行運営向けの理由で残します。
照合日時と担当者名があれば、週次の番組変更が多い館でも説明材料になります。
興行中止があった週は、減額通知のファイル名に興行週を入れて請求フォルダへ同居させると後追いが早くなります。

運用を定着させるための短いルール

ルールは増やしすぎると守られません。次の四つに絞ると現場に定着しやすいです。

• 受領当日に登録番号照合か「要確認」フラグ付けまで終わらせる
• 取引先マスタの種別ラベル無しでは支払承認しない
• 値引き・返品は口頭で閉じず、返還文書の要否を必ず見る
• 未登録は経過措置キューへ入れ、通常の適格請求書と混ぜない

上映権料は配給会社、映写機保守は設備業者、と発行元が分かれるのが通常です。
週次番組表と請求の作品名・興行週を突き合わせ、権利期間外の課金がないかを確認してください。
設備の消耗ランプやフィルターは仕入か保守内包かを契約で固定し、請求の科目が揺れないようにします。
興行中止・振替があった週は、減額通知と再請求の対応関係をフォルダに残しておくと監査時に安心です。

公開週末は現場が忙しく証憑が滞留しやすいので、請求書専用メールへ自動転送し、経理が翌営業日に必ず空にする運用が有効です。

まとめ

• 上映権と設備保守を別レーンで確認する
• 興行カレンダーに合わせて請求の山を先読みする
• 未登録・不備は経過措置と要確認に振り分ける
• 立替・少額・返還・媒介のルールを文書化する
• 売店・清掃と興行関連のフォルダを分けて保存する

注意

インカク（incaku）では、請求書の登録番号の形式チェック・公表照合・記載要件の確認を行えます。
自動チェックツールは税務・法的助言ではありません。
個別の税務処理・契約判断は、税理士等の専門家にご確認ください。