免税事業者比率が高い業種の社内試算の見せ方（経営向け）

1. 経営が見たいのは「いくら効くか」

1-1. 1枚目は結論スライド

「対象仕入が月○○万円、控除割合が80%→70%になると、ざっくり月△△万円・年□□万円の差」を先に出します。
計算前提（対象期間・抽出条件）は脚注で十分です。

1-2. 切替の位置づけは短く

詳細説明は資料の後半か別紙に回し、本文は2026年切替と70%切替の優先度へのリンクで足ります。

1-3. 不確実性を隠さない

取引先の登録状況が未確認の層があるなら、「確認済み／未確認」で感度を分けます。
未確認をゼロとみなす試算は、後で信頼を落とします。

2. 試算の作り方（経理）

2-1. 母集団の定義

直近3〜6か月の仕入のうち、免税・経過措置対象と判定している金額を母集団にします。
仕訳区分の前提は免税事業者の仕訳・会計と揃えます。

2-2. シナリオを2〜3本

例:（A）現状の免税比率が続く（B）上位取引先の半数が登録する（C）価格転嫁・条件変更が進む。
経営は単一数字より、幅のある見積りの方が意思決定しやすいです。

2-3. 単価交渉との接続

控除減を仕入単価にどう反映するかは、営業・購買の話です。
見積交渉の材料は免税・値上げ見積も参照しつつ、試算資料では「交渉余地のある金額帯」を明示します。

3. 業種別の見せ方のコツ

3-1. 飲食・小売

店舗別・部門別に効き方を出すと、現場マネージャが動きやすいです。
全社合計だけだと「自分の店の話」に感じられません。

3-2. 建設・修繕

案件粗利への載せ方を示します。
「会社全体で年○万円」より「標準案件で粗利が△ポイント」の方が決裁が早いことがあります。

3-3. 制作・フリーランス多用

外注カテゴリ別（デザイン／撮影／執筆など）に比率を出すと、発注方針の議論に使えます。
登録促進と発注先分散の両方を選択肢として提示します。

4. 資料に必ず載せる表

• 免税・経過措置対象仕入の月次推移
• 80%適用時と70%適用時の差額（月・年）
• 取引先上位10の登録状況
• 未確認取引先の金額ウェイト
• 推奨アクション（再確認・交渉・代替調達）と期限

長期の経過措置スケジュールはロードマップを添付し、「今回の切替は通過点」と位置づけると過剰反応を防げます。

5. 会話例：経営会議

CFO「70%になると年間いくら？」
経理「確認済みベースで年240万円、未確認を含めると上限360万円の幅です」
社長「未確認を先に潰せ。交渉は購買に上位10社から」

幅のある数字と、次アクションがセットだと会議が前に進みます。
税法の講義から入ると、決裁が後ろ倒しになります。

6. 試算後に経理がやること

6-1. マスタ再確認

試算の精度は取引先区分の正しさに依存します（取引先マスタと登録番号）

6-2. 不備コストの併記

控除割合の話だけでなく、記載不備による損失リスクも小さく併記します（不備と控除リスク）
経営は「制度変更」と「運用品質」を分けて見たいことが多いです。

6-3. モニタリング継続

一度の試算で終わらせず、四半期ごとに比率を更新します（登録番号モニタリング）

7. 経営向けワンページ試算例と感度表の読み方

免税仕入比率が高い会社では、切替影響を「制度の話」ではなく「数字1枚」に落とすと意思決定が速くなります。
ここでは架空の中小卸を想定したワンページ例です。
切替の制度側は経過措置切替2026を前提に読んでください。

7-1. ワンページに載せる数字の例

例: 年間課税仕入1億2,000万円のうち、免税事業者からの仕入が3,600万円（比率30%）とします。
経過措置80%適用時の控除対象イメージと、70%切替後の差を「差額税額のオーダー」で並べます。
経営が見たいのは精密な税額計算よりも、「毎月いくらのキャッシュ影響か」「どの仕入カテゴリが効いているか」です。
そのためワンページは、(1)比率、(2)上位5取引先の構成比、(3)切替前後の差額レンジ、(4)価格交渉・登録促進の候補数、の4ブロックで足ります。

見積・値上げの現場接続は免税・値上げ・見積を併読し、試算の「候補数」から営業アクションへ落とします。

7-2. 感度表の物語（比率が動いたとき）

感度表は免税比率を25%・30%・35%の3シナリオで並べるだけで十分です。
比率が5ポイント上がると差額がどう膨らむかを、年額と月額の両方で見せます。
「登録が進んで比率が下がる」シナリオも1本置き、対策の効果を同じ単位で比較します。
経営会議では、最悪シナリオの月額を「固定費のどれに相当するか」で語ると優先度が決まりやすいです。

不備による追加損失は制度切替とは別枠で示します。
運用品質の穴はインボイス不備と控除リスクを参照し、試算ページでは「不備率1%あたりの影響」だけを脚注に置きます。

7-3. 四半期更新の運用ルール

四半期ごとに比率と上位5社を更新し、感度表の中位シナリオだけを差し替えます。
マスタ側の登録状況更新は取引先マスタと登録番号の運用と同期させ、試算の前提が古いまま残らないようにします。
更新時は「前提の変更点」を3行以内で残し、前四半期との差分が制度要因か運用要因かを明記してください。
これで経営は、切替ショックと日常の漏れを混同せずに予算を組めます。

7-4. 会議で使う話し方の例

「制度が変わったからコストが増える」だけでは予算が動きません。
「免税比率30%のとき月額影響はおおむねこの帯。比率が35%になると固定費A相当が増える。登録促進で25%まで戻せば帯はこう下がる」と感度表を指差しで説明します。
仕訳・会計の運用側は免税の仕訳・会計とセットで渡し、経理と営業の宿題を同じページから切り出してください。
2030年以降の比率悪化リスクも脚注1行で触れ、2030年リスクへの導線を残すと、ワンページが単発資料で終わりません。
数字は仮でもよく、前提条件と更新日を必ず同じページに書いてください。

よくある質問

Q. 試算は税理士に作ってもらうべきですか？

最終の税務判断は専門家に確認しつつ、経営資料のたたき台は社内経理が作る方が速いです。
前提条件を共有したうえでレビューを依頼する形が現実的です。

Q. 価格転嫁まで資料に書くべきですか？

「転嫁の選択肢がある」ことまでは書いてよいことが多いです。
具体的な値上げ率の決定は、購買・営業の領域として切り分けます。

Q. 免税比率が低い会社でも必要ですか？

インパクトが小さいなら、1枚の簡易試算で十分なこともあります。
比率が高い会社ほど、シナリオ付きの見せ方が効きます。

Q. どの頻度で更新しますか？

切替前後は月次、安定後は四半期が目安です。
大口取引先の登録状況が変わったら臨時更新します。

Q. 繁忙月だけ免税比率が跳ねる業種はどう見せますか？

飲食の催事月や建設の完工集中月は、単月比率だけで経営判断すると誤ります。
直近12か月の加重平均と、ピーク月の感度を並べ、予算は加重平均ベース・キャッシュはピーク月ベースで語ります。
仕訳区分の前提は免税の仕訳・会計と揃え、季節性を「制度変更」と混同しない注記を1行入れます。

Q. 登録促進と値上げ交渉、どちらを先に資料へ書きますか？

経営資料では「確認済み未登録の上位金額」を先に出し、登録促進の候補数を示します。
値上げ・条件変更は次のスライドにし、見積の現場接続は免税・値上げ・見積へ誘導します。
先に値上げ率の議論へ入ると、マスタ未確認のまま数字が独り歩きしやすいです。

まとめ

• 経営資料は結論の金額から始める
• 確認済み／未確認で感度を分ける
• シナリオを2〜3本用意する
• 業種に合わせて店舗・案件・カテゴリで見せる
• 試算後はマスタ・交渉・モニタリングに落とす

注意

インカク（incaku）では、請求書の登録番号の形式チェック・公表照合・記載要件の確認を行えます。
自動チェックツールは税務・法的助言ではありません。
個別の税務処理・契約判断は、税理士等の専門家にご確認ください。