経過措置終了（2031年10月）に向けたロードマップ— 今からできる準備

1. 経過措置終了までの全体スケジュール

令和8年度税制改正により、当初予定されていたよりも緩やかな、段階的な縮小スケジュールに変更されています。

• 〜2026年9月30日: 免税事業者からの仕入れの80%を控除
• 2026年10月1日〜2028年9月30日: 70%を控除
• 2028年10月1日〜2030年9月30日: 50%を控除
• 2030年10月1日〜2031年9月30日: 30%を控除
• 2031年10月1日以降: 控除なし（原則どおりの取り扱いに戻る）

2. なぜ今のうちに考えておくとよいのか

段階が進むごとに、免税事業者との取引にかかる消費税の負担は着実に増えていきます。
「様子を見ていれば戻る」性質のものではなく、負担は一方向に増え続けるという前提で、免税事業者との取引が多い会社ほど、早めの見通しが重要になります。
直前に慌てて取引先の見直しを行うのではなく、数年かけて段階的に状況を把握しておく方が、現実的な対応がしやすくなります。

3. 段階的に取り組める準備の例

• 2026年〜 — 免税事業者との取引先の一覧を把握し、取引金額の規模感を確認する
• 2027年〜2028年 — 主要な免税事業者に対して、登録の予定があるかを確認する
• 2029年〜2030年 — 控除割合がさらに下がる（50%→30%）タイミングにあわせ、取引条件の見直しを検討する
• 2031年（終了直前） — 最終的な取引条件・仕入先の見直しを最終確認する

4. incakuでできること

incakuでは、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを継続的に監視できます。
「どの取引先がまだ免税事業者のままか」を早い段階から把握しておくことは、この先数年のロードマップを考えるうえでの土台になります。

5. 注意

本記事は国税庁・財務省の公表資料等に基づく一般的な情報の整理であり、税務・法的助言ではありません。
制度が今後さらに見直される可能性もあるため、最新情報は国税庁の公表資料でご確認ください。個別の対応方針は税理士等の専門家にご相談ください。