ホテル・旅館のOTA手数料とインボイス— Booking・楽天トラベル等の確認

5. 施設タイプ別のOTA確認

5-1. 都市型ホテルの多OTA併用

ビジネスホテルではBooking・楽天トラベル・じゃらん等を併用し、各OTAから月次手数料請求が届きます。
各OTAの管理画面で宿泊売上を確認し、手数料計算基礎額と請求書を突合します。
キャンセル・ノーショーの処理タイミングで月をまたぐ差異が出るため、差異がある月はOTAサポートへ問い合わせます。

5-2. 旅館の直販とOTA混在

旅館では直販（電話・自社サイト）とOTA予約が混在し、OTA手数料はOTA経由売上のみが対象です。
請求書の計算基礎額がOTA経由売上と一致するかを確認し、直販分が含まれていないかを見ます。
入湯税・宿泊税の扱いが請求書に影響する場合は、税理士と処理方針を確認します。

5-3. 宿泊施設向けチェックリスト

• 各OTAの宿泊売上と手数料計算基礎額を突合したか
• プロモーション費・決済代行料を明細で識別したか
• 複数OTAの請求書を取引先マスタで管理しているか
• 登録番号照合を支払承認前に完了したか
• キャンセル調整のマイナス行を確認したか

6. 支払承認前の最終確認

6-1. OTAサポートへの問い合わせ

手数料計算の差異や記載不備は、OTAのホテル向けサポート窓口へ問い合わせます。
管理画面の売上データと請求書を並べて説明すると、修正や再発行がスムーズです。
英語表記の請求書で登録番号が見つからない場合は、日本法人の登録番号記載箇所をサポートに確認します。

6-2. 繁忙期の請求確認

観光繁忙期は宿泊売上・手数料ともに増加し、請求書のプロモーション費行も増えます。
繁忙期前に確認フローをリマインドし、担当者が変わる場合は引き継ぎメモを残します。
複数OTAの請求が同週に集中する場合は、締め日順に処理するルールで漏れを防ぎます。

6-3. 複数施設の按分

複数施設を運営する場合、OTA請求書が施設合算で届くことがあります。
施設別の宿泊売上と手数料按分が別紙で開示されているかを確認し、各部門の経費計上に使えます。
按分根拠が不明な場合はOTAサポートへ内訳開示を依頼します。

7. 宿泊業の請求管理

7-1. OTA契約の見直し

OTAごとの手数料率・プロモーション条件は定期的に見直され、請求書の内訳も変わります。
契約更新時に手数料率と請求書サンプルを入手し、確認手順をアップデートします。
新OTAを追加した月は、初回請求書の形式を重点的に確認します。

7-2. 直販比率との関係

自社サイト予約を増やす施策と並行し、OTA手数料の総額推移を月次でモニタリングします。
手数料請求書の確認はコスト管理の一部として位置づけ、経理とマーケが情報共有します。

よくある質問

Q. OTAの請求書は電子のみで紙は届きませんが問題ありませんか？

電子取引として電子データを保存すれば足ります。
検索要件を満たすファイル名・フォルダ設計にします。

Q. 手数料が売上より大きい請求書はありますか？

キャンセル調整や前月の訂正が含まれる場合、マイナス行が混在します。
相殺後の金額と税額を確認します。

Q. 複数施設を運営する場合、請求書は？

施設ごとに別請求または合算請求があります。
施設マスタと請求書の名義・金額を突合します。

Q. プロモーション費用だけ別の業者から請求されることは？

OTA本体とは別の広告代理店から請求されるケースは稀です。
通常はOTA請求書内の別行です。

Q. 少額OTAの手数料で特例は使えますか？

手数料は売上連動で金額が大きいことが多く、少額特例は通常適用されません。
少額特例の条件を確認してください。

まとめ

• OTA手数料は売上データと請求書の計算基礎額を突合する
• プロモーション費・決済代行料は明細行で識別する
• 複数OTA併用時は取引先マスタを整備する
• 登録番号は請求書到着時に照合し記録を残す
• 記載不備は支払確定前にOTAサポートへ修正依頼する

補足

請求書確認の記録は、確認日・担当者・結果・取引先への連絡有無を1行で残す形式にすると、後任者への引き継ぎがスムーズになります。
月末締め前に未確認請求書の有無を一覧で点検する習慣をつけると、支払承認後の手戻りを減らせます。
記載要件の全体像はチェックリスト、手順はワークフローも参照してください。

判断に迷う案件は記録に残し、税理士確認後に手順へ反映してください。

注意

インカク（incaku）では、請求書の登録番号の形式チェック・公表照合・記載要件の確認を行えます。
自動チェックツールは税務・法的助言ではありません。
個別の税務処理・契約判断は、税理士等の専門家にご確認ください。