フランチャイズ飲食のロイヤリティ請求書— 販促分担金の確認ポイント

5. FC加盟店の月次運用

5-1. 売上報告とロイヤリティ請求の突合

加盟店は月末に売上を本部へ報告し、翌月にロイヤリティ請求書が届きます。
報告売上×ロイヤリティ率の計算結果と請求書金額が一致するかを、支払承認前に必ず確認します。
POSデータと本部報告の差異がある場合は、先に売上差異を解消してからロイヤリティ支払いを承認する運用が安全です。

5-2. 販促キャンペーン参加時の請求

本部主導の販促に参加すると、ロイヤリティとは別に販促分担金が請求されます。
契約上の必須参加か任意参加かを確認し、請求書摘要と契約条項が一致しているかを見ます。
複数キャンペーンが同月に重なる場合、内訳行で識別できない請求書は本部へ明細開示を依頼します。

5-3. FC加盟店チェックリスト

• ロイヤリティ・販促分担・食材仕入の請求書を漏れなく処理したか
• 売上報告データとロイヤリティ計算を突合したか
• 販促分担金の契約条項と請求摘要が一致するか
• 本部請求書の登録番号を確認記録したか
• 新店舗・移転時の請求名義をマスタ更新したか

6. 支払承認前の最終確認

6-1. 本部との修正依頼

FC本部の請求書に記載不備がある場合、加盟店契約で定めた経理窓口へ修正を依頼します。
ロイヤリティ計算の差異と記載不備を同時に問い合わせると、本部側も一括で対応しやすくなります。
修正版受領後は初回版と置き換え、電子保存フォルダを更新します。

6-2. 月次請求の漏れチェック

ロイヤリティ・販促分担・食材仕入で請求書が分かれるため、月末に「届いた請求書一覧」を作成し漏れを防ぎます。
前月と請求書枚数・合計金額を比較し、異常な増減があれば原因を確認します。
新店舗オープン月は請求書種別が増えるため、チェックリストを特に丁寧に使います。

6-3. 契約改定時の請求変更

ロイヤリティ率や販促分担の契約改定があった月は、請求書の計算根拠が変わります。
改定通知書と請求書を突合し、旧率・新率の適用期間が正しいかを確認します。
改定月は本部経理と連絡を密にし、記載不備と計算差異を同時に解消します。

7. FC契約と請求の整合

7-1. 契約書と請求書の年次照合

年1回、加盟契約書のロイヤリティ条項・販促分担条項と実際の請求書を突合します。
契約改定が口頭のみで行われた場合、請求書に反映されていない差異が発見されることがあります。
差異があれば本部へ書面で確認し、記録を残します。

7-2. 複数店舗展開時の標準化

2店舗目以降を出す際は、1店舗目で確立した請求書確認フローをそのまま複製します。
店舗ごとに売上報告フォーマットを統一し、ロイヤリティ突合の手間を減らします。

よくある質問

Q. ロイヤリティと販促分担が同じ請求書の場合、分けて処理しますか？

1枚の適格請求書として確認します。
経費科目は社内で分けますが、インボイス確認は請求書単位です。

Q. 売上報告とロイヤリティ請求の金額が合いません

本部の計算根拠を確認し、差異があれば修正請求を依頼します。
支払確定前に解消する運用が安全です。

Q. 食材仕入請求にロイヤリティが含まれることはありますか？

通常は別請求です。
含まれる場合は明細行で区分が読み取れる必要があります。

Q. 少額の販促分担だけ別請求の場合は？

金額が小さくても登録番号と記載要件の確認は必要です。
少額特例の適用は少額特例を確認してください。

Q. 本部が免税事業者の場合は？

稀なケースですが、登録番号がない請求書は経過措置の対象です。
契約時に登録状況を確認します。

まとめ

• ロイヤリティ・販促分担・食材仕入は請求書ごとに個別確認する
• 売上連動ロイヤリティは計算根拠と売上報告を突合する
• 販促分担金は契約条項と請求摘要の一致を確認する
• 月次で複数請求書の処理漏れを防ぐチェックリストを用意する
• 記載不備は支払承認前に本部へ修正依頼する

補足

請求書確認の記録は、確認日・担当者・結果・取引先への連絡有無を1行で残す形式にすると、後任者への引き継ぎがスムーズになります。
月末締め前に未確認請求書の有無を一覧で点検する習慣をつけると、支払承認後の手戻りを減らせます。
記載要件の全体像はチェックリスト、手順はワークフローも参照してください。

注意

インカク（incaku）では、請求書の登録番号の形式チェック・公表照合・記載要件の確認を行えます。
自動チェックツールは税務・法的助言ではありません。
個別の税務処理・契約判断は、税理士等の専門家にご確認ください。