個人事業主の屋号変更・法人化— 登録番号の引き継ぎで受取側が確認すべきこと

1. 屋号変更の場合

個人事業主の登録番号は個人（マイナンバーに紐づく形）に対して発行されているため、 屋号だけを変更しても登録番号自体は変わりません。
受け取った請求書の屋号が以前と異なっていても、 登録番号が同一であれば公表サイトで照合できます。

2. 法人化（法人成り）の場合

個人事業主が法人化すると、法人は個人とは別人格として扱われ、 新たに法人として登録番号を取得し直す必要があります。
個人事業主時代の登録番号は法人には引き継がれません。

法人成り全般の考え方は個人事業主の法人成り｜登録番号はどうなる？を参照してください。

3. 切り替わりのタイミングでの確認

• 法人化の直後は、個人時代の登録番号のまま請求書が届くことがある（移行期の記載ミス）
• 切り替わり時期の請求書は、取引日と登録番号の有効期間の対応を特に注意して確認する
• 屋号のみの請求書の扱いは、別途記載要件の確認ポイントを踏まえる

屋号のみの請求書についてはこちらも参照してください。

4. ツール利用時の注意

インカク（incaku） では、取引先を継続監視に登録しておくことで、 名称変更・登録番号の変更を早期に検知できます。

自動チェックツールは税務判断を代替しません。
切り替わり時期の具体的な処理は、顧問税理士に確認してください。