税理士・社労士など士業への報酬支払い— インボイス確認のポイント

1. 士業は「登録している」とは限らない

税理士法人・社労士法人など法人形態の場合は登録済みのケースが多い一方、 個人開業の士業は免税事業者のまま業務を続けているケースもあります。

• 顧問契約が長い相手ほど、開業当初の請求書フォーマットのまま更新されていないことがある
• 個人開業から法人成りしたタイミングで、登録番号が旧個人名義のままになっていないか
• 複数の士業と提携している窓口（税理士事務所経由の社労士紹介など）では、実際の発行主体を確認する

2. 源泉徴収とインボイス、確認する書類が違う

源泉徴収の要否は報酬の種類（税理士報酬・弁護士報酬など）で決まり、支払調書の作成につながります。
インボイスの記載要件（登録番号・取引日・税率/税額・氏名等）は、報酬の種類にかかわらず請求書そのものの記載事項として別途確認します。

経理担当者が支払調書の準備に意識を向けているタイミングでは、 請求書側の登録番号チェックが後回しになりやすい点に注意します。

3. 顧問料は毎月同じ請求書フォーマットが届く

顧問料は毎月ほぼ同じ内容の請求書が届くため、初回確認したあとは 「先月と同じだから大丈夫」と省略してしまうことがあります。

• 士業側の登録取消・事務所名変更があっても、請求書フォーマットが更新されないまま届くことがある
• 顧問契約の途中で担当者が交代し、発行元の屋号が変わるケースもある
• 年に一度は登録番号の公表情報を再照合しておくと、変更の見落としを防げる

4. ツール利用時の注意

インカク（incaku） では、士業からの請求書も一般の取引先と同様に、 登録番号の形式チェックと公表照合を行えます。

自動チェックツールは税務判断を代替しません。
源泉徴収の要否や支払調書の作成要否については、顧問税理士に確認してください。