NPO法人・公益法人・学校法人との取引— 非課税取引とインボイスの関係

1. 非営利法人でも課税事業者になり得る

• 物品販売・受託事業・広告事業など、収益事業に該当する取引は課税対象になる
• 学校法人の授業料は非課税だが、教材販売や施設貸出は課税取引となることがある
• 公益法人でも、インボイス発行事業者として登録しているケースは珍しくない

2. 取引の性質を先に見極める

受け取った請求書が、寄付金・会費のような非課税・不課税の取引に対するものか、 それとも役務提供・物品販売のような課税取引に対するものかを、 まず取引内容から判断します。
課税取引であれば、通常の取引先と同様に登録番号・記載要件を確認します。

3. 請求書が届かないケースへの注意

寄付金・助成金の交付は対価性がないため、そもそも請求書（インボイス）自体が発行されません。
請求書がない取引について、インボイスの確認漏れと誤解しないよう、 取引の性質を経理担当者間で共有しておくことが有効です。

4. ツール利用時の注意

インカク（incaku） では、非営利法人からの請求書も、 課税取引に該当するものであれば通常の取引先と同様にチェックできます。

自動チェックツールは税務判断を代替しません。
課税・非課税・不課税の区分は、顧問税理士に確認してください。