グループ会社・親子会社間取引のインボイス確認— 社内取引でも必要か

1. グループ間取引で見落としがちな点

• 連結決算では相殺消去される取引でも、単体決算・消費税申告では別法人間の取引として扱う
• グループ内での経営指導料・業務委託費・不動産賃貸料等も通常の取引と同様に確認対象
• グループ会社の登録番号が変更（本店移転・組織再編等）されていないかの確認

2. 組織再編があった場合の注意

グループ会社の合併・分割・持株会社化などの組織再編があった場合、 登録番号自体が変更・失効になっているケースがあります。
再編後の最初の請求書は、通常の新規取引先と同様に登録番号を確認しておくと安心です。

3. 継続監視の対象にする

グループ会社は取引が長期・継続的になりやすいため、 一度確認した後は見直しの機会が少なくなりがちです。
定期的な登録番号の再照合の対象に、グループ会社も含めておくとよいでしょう。

4. ツール利用時の注意

インカク（incaku） では、グループ会社を含むすべての取引先について、 登録番号の形式チェック・公表照合・継続監視を行えます。

自動チェックツールは税務判断を代替しません。
連結・単体決算での取り扱いの違いは、顧問税理士に確認してください。