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不正なインボイス発行を受け取った場合のリスク— 罰則・ペナルティの構造を知る

公開: 2026年8月18日

登録していないのに登録しているかのような番号を記載した請求書(偽りの記載)を 発行した側には罰則規定がありますが、 受け取った側にもその請求書に基づいて仕入税額控除を行うと、 後日修正申告等の対応が必要になるリスクがあります。

1. 発行側の罰則

登録番号を偽って記載した書類(偽インボイス)を交付した場合、 消費税法上の罰則(懲役・罰金)の対象になり得ます。
受取側が直接この罰則の対象になるわけではありません。

2. 受取側が負うリスク

  • 実在しない・無効な登録番号の請求書に基づいて仕入税額控除を行っていた場合、税務調査で控除が否認される可能性
  • 否認された場合、過少申告加算税・延滞税等の負担が発生し得る
  • 取引先が意図的に不正発行していた場合でも、受取側の確認不足が問われることがある

3. リスクを下げるための確認習慣

新規取引先・久しぶりの取引先の請求書は、 受け取った都度、登録番号を国税庁の公表サイトで照合する習慣が有効です。
継続的な取引先についても、定期的な再照合で登録取消・失効を見落とさないようにします。

4. ツール利用時の注意

インカク(incaku) では、登録番号の形式チェック・公表照合を自動で行い、 実在しない・無効な番号の請求書を見つけやすくします。

自動チェックツールは税務判断を代替しません
個別の否認リスク・修正申告の要否は、顧問税理士に確認してください。

インカク(incaku) で試す(無料 月1件・監視1社)

テキスト層のある請求書 PDF をアップロードするだけで、登録番号の形式チェック・公表照合・記載要件の確認を自動実行。取引先の登録番号監視にも対応します。画像・スキャンPDFのOCR対応は今後対応予定です。無料枠はチェック 月1件・監視 1 社まで。